労働者派遣事業許可申請のことでお悩みではありませんか？
- 申請書類が複雑すぎて大変
- 許可に必要な基準を満たしているか知りたい
- 最新の法令・基準への対応が難しい
- 必要な事前相談、スケジュール調整などが難しい
- 許可がもらえれるか不安だ
労働者派遣事業許可申請の悩みは当事務所にお任せください。
「経験豊富な社労士だから迅速」・「顔が見えるので安心」・「丁寧な説明で納得」
許可の取得後も地元だからフォローが早く、「ちょっと聞きたい」にも丁寧にお応えします。
労働者派遣事業許可申請の悩みを社会保険労務士に依頼するメリット
石川県で労働者派遣事業許可申請を相談するなら、金沢市の社会保険労務士小山内合同事務所にお任せください。
労働者派遣事業許可申請は、単なる書類作成ではなく、事業計画や労務管理体制の整備までを含む総合的な準備が求められます。社会保険労務士に依頼する最大のメリットは、法律知識と実務経験を兼ね備えた専門家が、許可取得までを一貫サポートできる点です。
まず、申請に必要な要件（資産要件・事務所要件・雇用管理体制等）を事前に診断し、不足している部分の改善策を提示します。これにより、申請後の不許可リスクを大幅に軽減できます。さらに、必要書類の収集や作成、添付書類の整合性確認を代行するため、事業者は本業に専念できます。最新の法改正にも即応し、誤った情報による手戻りを防止します。また、行政とのやり取りや補正対応も代理で行うため、面倒なスケジュール調整や書き直しの負担から解放されます。特に、派遣元管理台帳や就業条件明示書などの労務書式は、許可後の事業運営にも直結するため、申請段階で整備しておくことが望ましいですが、社会保険労務士はこれらの作成・運用アドバイスも可能です。
結果として、許可取得までの時間短縮、確実性の向上、そして事業開始後の労務管理の安定化を同時に実現できます。
労働者派遣事業許可申請とは
労働者派遣事業許可申請とは、他の事業主の指揮命令下で労働者を就業させる「労働者派遣事業」を営むために、厚生労働大臣の許可を受ける手続きです。労働者派遣法に基づき、平成30年以降は原則すべての派遣事業が許可制となっており、許可を受けずに事業を行うと罰則の対象となります。
申請には、事務所の広さ・設備・独立性などの事務所要件、基準資産額や現預金残高などの資産要件、労務管理責任者の選任や教育訓練制度などの雇用管理体制要件など、多岐にわたる基準を満たす必要があります。また、申請書類は詳細かつ多岐にわたり、定款、登記事項証明書、財務諸表、就業条件明示書、派遣元管理台帳のひな型など、事業運営に必要な各種書式を揃える必要があります。
提出は事業所所在地を管轄する労働局を通じて行い、審査にはおおむね2か月程度を要します。
許可後も3年ごとの更新が必要で、法令遵守状況や労務管理体制の維持が求められます。
したがって、労働者派遣事業許可申請は単なるスタートラインであり、事業開始後の安定運営のための基盤づくりでもあります。
明朗な費用設定で安心！
代行費用（税込）のおおよその基準を掲載します。
| 労働者派遣事業許可申請代行 | 198,000円～ |
※内容の複雑さによって、追加費用が必要になることがあります。ご了承ください。
※添付書類の収集にかかる実費は別途必要です。
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代表プロフィール
行政書士
小山内 俊平おさない しゅんぺい
お困りごとに誠心誠意、丁寧にお応えします
昭和53年 青森県生まれ 金沢大学文学部卒業
平成29年より石川県行政書士会理事を務め、現在は石川県行政書士会副会長、金沢支部支部長を務める。
建設業許可・経審をはじめ起業に必要な許認可申請から労働保険・社会保険など「ひと」に関わる手続きまで多数の実績有。
手続きはあくまでも手段です。お客さまの話を丁寧にお聞きし、目指す目的地をよく理解して、その実現に向けたサポートに努めています。何でもお気軽にお問い合わせください。
石川県に対応
労働者派遣事業許可申請については、加賀地方から能登地方まで石川県全域に対応しています。
その他の地域に関しましては、一度ご相談ください。
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