石川県なりわい再建支援補助金交付申請のことでお悩みではありませんか？
- 必要書類や添付資料が多く、何から手を付ければいいかわからない
- 自分の事業が補助対象になるのか判断できない
- 過去の申請で不備指摘や却下経験があり再挑戦に不安
- 本業が忙しく、補助金申請の時間が取れない
石川県なりわい再建支援補助金交付申請は当事務所にお任せください。
「経験豊富な行政書士だから迅速」・「顔が見えるので安心」・「丁寧な説明で納得」
許可の取得後も地元だからフォローが早く、「ちょっと聞きたい」にも丁寧にお応えします。
地元に通じた行政書士だから迅速、顔が見える手続なので安心・納得
補助金の手続きを自分でするときには、自事業所が対象になるかどうか判断が難しかったり、申請が複雑で提出期限も短かったり等、お困りのことが多いかと思います。
当事務所では、行政書士がお客様との打ち合わせで内容を確認し、添付する書類を集めて交付申請書を作り、役所への提出を代行します。
石川県なりわい再建支援補助金交付申請の代行なら、金沢市の行政書士小山内合同事務所にご相談ください。
明朗な費用設定で安心！
申請費用（税込）のおおよその基準を掲載します。
| 石川県なりわい再建支援補助金交付申請 | 相談の上で個別にお見積り |
※内容の複雑さによって、追加費用が必要になることがあります。ご了承ください。
※諸証明交付手数料、郵便代などの実費は別途必要です。
石川県なりわい再建支援補助金とは？
令和6年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進するため、被災した中小企業・小規模事業者等が、施設や設備の復旧へ取り組むときに必要な費用を国が助成する補助金です。
「倒壊した施設の建て替えをしたい」、「壊れた施設・設備の修繕をしたい」場合などに活用できます。
補助対象者は
石川県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等です。
補助対象経費は
工場・店舗や事務所などの施設（建物）、生産機械などの設備で、原則、事業用として資産計上してあるものが対象となります。在庫や原材料、消耗品などは対象外です。
補助上限・補助率は
1事業者あたり、補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）、補助率は最大3/4（一部定額補助）。
補助金の申請に備えて保管・取得を推奨される書類は
詳細は後日、石川県経営支援課のウェブページで公表される予定ですが、補助金の申請に備えて保管・取得を推奨される書類は以下のとおりです（なりわい補助金リーフレットから抜粋）。
＜公募開始前に復旧工事に着手される方＞
※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（原状回復）が補助金の対象となります。
- 復旧に要した見積書（原則相見積もり）
- 復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管
＜補助金の活用を予定している全ての方＞
- 発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管
- 罹災（被災）証明書の取得（事業所所在の市町村）
- 被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管。例えば固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証）
代表プロフィール
行政書士
小山内 俊平おさない しゅんぺい
お困りごとに誠心誠意、丁寧にお応えします
昭和53年 青森県生まれ 金沢大学文学部卒業
平成29年より石川県行政書士会理事を務め、現在は石川県行政書士会副会長、金沢支部支部長を務める。
建設業許可・経審をはじめ起業に必要な許認可申請から労働保険・社会保険など「ひと」に関わる手続きまで多数の実績有。
手続きはあくまでも手段です。お客さまの話を丁寧にお聞きし、目指す目的地をよく理解して、その実現に向けたサポートに努めています。何でもお気軽にお問い合わせください。
石川県に対応
石川県なりわい再建支援補助金交付申請については、加賀地方から能登地方まで石川県全域に対応しています。
その他の地域に関しましては、一度ご相談ください。
サービス対応地域
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町
