石川県で建設業許可を取るには？費用や条件を行政書士が解説
はじめまして。石川県金沢市で行政書士・社会保険労務士をしております、小山内（おさない）と申します。このページを開いてくださったあなたは、きっと、石川県で建設業を営んでいらっしゃる、あるいは、これから始めようと考えている、志の高い方なのだと思います。
事業が軌道に乗ってきたり、新しいスタートを切ろうとしたりする中で、「建設業許可」という言葉が、現実的な課題として気になり始めているのではないでしょうか。「元請業者から『許可がないと、これからの仕事は出せない』と言われてしまった…」「許可申請のしおりを役所でもらってきたけど、自分が要件を満たすのか、さっぱり分からない」「毎日現場で忙しくて、書類を作る時間も体力も、とてもじゃないが無い…」そんな、たくさんの疑問やご不安を抱えていらっしゃるかもしれませんね。
このページでは、そんな皆様のたくさんの「？」に、一つひとつ丁寧にお答えしていきたいと考えています。これは単なる手続きの説明書ではありません。あなたの事業の未来を一緒に考え、その第一歩を応援するためのご案内です。どうぞ、肩の力を抜いてお読みください。
建設業許可がないと仕事はできない？軽微な工事とは
まず最初に、「許可がないと、一切仕事ができないのでは？」というご心配についてお話しします。結論から言うと、必ずしもそうではありません。法律では「軽微な工事」であれば、許可なく請け負うことが認められています。
- 建築一式工事の場合
1件の請負代金が1,500万円（消費税込み）未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事 - 建築一式工事以外の工事の場合
1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満の工事
このように、事業を始めたばかりの段階で、比較的小規模な工事を請け負う場合には、すぐに許可は必要ありません。
建設業許可を取得する4つのメリット
「500万円未満なら許可はいらないのか」と思われたかもしれませんね。しかし、それでも多くの方が許可取得を目指すのには、明確な理由があります。それは、許可を取得することで、あなたの事業の可能性が大きく、そして確実に広がるからです。
- 500万円以上の大きな工事を請け負える
これが最も直接的なメリットです。許可がなければ、大きな仕事のチャンスがあってもお断りするしかありません。事業の成長を制限している「見えない壁」を取り払うことができます。 - 元請業者からの信頼が格段に上がる
最近では、コンプライアンス（法令遵守）を重視する元請業者が増え、「許可を持っていない業者には仕事を発注しない」というケースが当たり前になっています。特に規模の大きな現場では、許可が取引の最低条件となることがほとんどです。 - 公共工事への道が開ける
将来的に、県や市町村が発注する公共工事の入札に参加したいとお考えなら、建設業許可は必須のパスポートになります。 - 社会的な信用度が上がる
許可取得の重要条件とは？一番の難関も解説
次に、許可を得るためにクリアすべき5つの重要な条件（要件）を見ていきましょう。そして、これらの条件を「書類で証明」することが最も重要になります。
1. 経営の経験者がいること（経営業務の管理責任者）
原則として、許可を受けたい建設業で「5年以上」の経営経験を持つ人が、会社の役員（または個人事業主本人）として常勤でいる必要があります。多くの方が「これから経営を始めたいのに、もう経験が必要なの？」と不思議に思われますが、これは安定した経営能力を証明するための、最も特徴的で重要な条件です。
2. 技術者がいること（専任技術者）
許可を受けたい工事の種類に応じて、国が定めた資格を持つ人、または一定期間（最長10年）以上の実務経験を持つ人が、営業所に常勤でいる必要があります。
3. お金の面で信用があること（財産的基礎）
原則として、銀行の預金残高が「500万円以上」あることを証明する必要があります。
4. 誠実であること（誠実性）
請負契約に関して不正な行為をしたり、法律に違反したりしていないことが求められます。
5. 社会保険に加入していること
法人の場合や、従業員が5人以上の個人事業主の場合は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が必須です。
そして、建設業許可の申請で本当に難しいのは、「これらの条件を満たしていることを、すべて客観的な書類で証明しなければならない」という点です。自分で「条件を満たしている」と思っていても、それを証明する契約書や確定申告書などが揃っていなければ、許可は得られません。逆に、「自分はダメだ」と思い込んでいた方が、詳しくお話を伺うと証明の道筋が見つかることも少なくありません。
専門家へ相談する本当のメリット
「行政書士に頼むメリットは、面倒な手続きを代わりにやってもらうだけでしょ？」もし、そう思われていたら、少しだけ私たちの話を聞いてください。もちろん、最短での許可申請や、複雑な書類作成から解放されることは大きなメリットです。ですが、私たちが本当に提供したい価値は、その先を見据えたサポートにあります。
- 将来を見据えたアドバイス
「許可を取るこのタイミングで、個人事業から法人成りした方が得策か？」「将来のために、どの業種を追加で取得しておくべきか？」といった、あなたの事業の将来に繋がるアドバイスも、豊富な経験に基づいて行うことができます。 - 安心の後払い・不許可なら報酬不要
当事務所の報酬は、許可が取得できた後にお支払いいただく「完全後払い制」です。万が一、私たちの判断で「許可が取得できる」とお伝えしたにも関わらず不許可となってしまった場合には、報酬は一切いただきません。（※現在までに、許可可能と判断して不許可になったケースは一度もございません）
建設業許可申請の費用について
専門家に頼む上で、やはり一番気になるのは費用のことだと思います。当事務所では、安心してご依頼いただけるよう、料金体系を明確にしています。申請には、①私どもにお支払いいただく「行政書士報酬」と、②県に納める「法定手数料」が必要です。
| 許可の区分 | 行政書士報酬（税込） | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 知事許可・新規 | 143,000円 ～ 220,000円 | 90,000円 |
| 知事許可・更新 | 66,000円 | 50,000円 |
※申請の難易度によって報酬額は変動します。必ず、お話を詳しく伺った上で、事前にお見積書を提示いたしますのでご安心ください。
「石川県で建設業許可を取る方法」まとめ
- 許可の必要性
500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必須です。元請業者からの信頼獲得や公共工事への参加にも繋がります。 - 5つの重要条件 経営経験、技術者、財産、誠実性、社会保険の5つの条件があり、特に「経営経験」を客観的な書類で証明することが最難関です。
- 専門家への相談
自分では判断が難しい証明の可否を正確に診断し、許可取得への具体的な道筋を立てることができます。 - 費用の安心
当事務所では、許可取得後の報酬後払い制を導入しており、万が一不許可の場合は報酬をいただかないため、安心してご相談いただけます。
ここまで長い文章を読んでいただき、本当にありがとうございます。建設業許可は、あなたの事業を大きく飛躍させるための翼です。その翼を、手続きの煩雑さで折ってしまうのは、あまりにもったいないことです。「うちの場合は、どうなんだろう？」そう少しでも思われたなら、ぜひ一度、お話をお聞かせください。「一人で悩まず、聞いてすっきりしませんか！」
私たちは、売り込みは一切いたしません。あなたの現状を正確に「診断」し、「許可が取れるか」「どうすれば取れるか」を明確にお伝えすることをお約束します。初回のご相談は無料です。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。
この記事を書いた人
行政書士・社会保険労務士
小山内 俊平おさない しゅんぺい
小山内合同事務所 代表（石川県金沢市）
はじめまして。石川県金沢市を拠点に、富山県、福井県の北陸三県で、企業の許認可申請や「ひと」に関わる手続きをお手伝いしております。 手続きはあくまでも手段です。その先にあるお客様の事業の成功と発展をサポートすることを第一に考え、お客様の話を丁寧にお聞きし、目指す目的地への一番の近道を一緒に探すことを心がけています。 建設業許可の申請では、これまで石川県内の多くの個人事業主様や法人様からご相談をいただいてまいりました。専門的な内容を、できる限りわかりやすく、丁寧にお伝えしますので、どんな些細なことでも、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
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