太陽光発電の名義変更のことでお悩みではありませんか？
- 太陽光パネル付きの中古住宅を購入したが、名義変更の方法がわからない
- 不動産の売買は終わったものの、太陽光発電の名義が以前の所有者のままになっている
- FIT期間中なのか、卒FITなのかわからない
- 売主から太陽光発電のIDやパスワードを引き継いでいない
- 不動産仲介業者として、買主の名義変更手続きを専門家に依頼したい
- 住宅の引渡しが近いが、名義変更が間に合うか心配
太陽光発電の名義変更・廃止手続きは当事務所にお任せください。
「経験豊富な行政書士だから迅速」・「顔が見えるので安心」・「丁寧な説明で納得」
手続き後も地元だからフォローが早く、「ちょっと聞きたい」にも丁寧にお応えします。
太陽光発電の名義変更を行政書士に依頼するメリット
太陽光発電設備の付いた中古住宅を購入された方、不動産売買を仲介される不動産会社の方へ。住宅の売買に伴う太陽光発電の名義変更手続きを、石川県金沢市の行政書士がお手伝いします。FIT期間中の設備だけでなく、買取期間が終了した「卒FIT」の設備にも対応しています。
太陽光発電設備の付いた住宅を購入した場合、住宅の所有権移転とは別に、太陽光発電に関する名義変更が必要になることがあります。売主が設備のIDやパスワードを把握していない場合や、FIT期間中で変更認定申請が必要な場合には、手続きに時間がかかることもあります。
当事務所では、設備の認定状況を確認し、必要書類の準備から申請・届出までサポートします。不動産仲介業者の方からのご相談にも対応しており、買主・売主の方に必要な書類をご案内しながら、名義変更手続きを進めます。代行費用は下記のとおり公開しています。
太陽光発電の名義変更なら、石川県金沢市の行政書士小山内合同事務所へお気軽にご相談ください。相談料は無料です。
太陽光発電の名義変更・廃止手続きとは
太陽光発電設備の付いた中古住宅を購入しても、太陽光発電の名義が自動的に買主へ変更されるわけではありません。FIT制度の認定を受けた設備については、国に登録されている発電事業者の変更手続きが必要です。また、売電を引き継ぐ場合には、電力会社との契約についても別途確認が必要です。
卒FITとFIT期間中では、手続きが異なります
FIT制度とは、太陽光発電などで作った電気を、国が定めた価格で一定期間買い取る制度です。住宅用の10kW未満の太陽光発電では、買取期間は原則10年間です。この期間が終了した状態を一般に「卒FIT」と呼びます。
卒FITの設備でも、認定を受けた事業計画の名義変更に伴う届出が必要です。FIT期間中の変更認定申請と比べ、手続きが比較的簡素な場合があります。FITの買取期間が残っている設備を売買によって引き継ぐ場合は、原則として国への変更認定申請が必要です。売買に関する書類や新旧の事業者に関する証明書類などを準備し、審査を受けます。
太陽光発電の名義変更の主な必要書類
- 設備の売買（譲渡）を証する書類（不動産売買契約書の写しなど）
- 新旧の所有者の印鑑証明書
- 事業者IDとパスワード（わからない場合は照会の手続きから行います）
- 電力会社との受給契約がわかる書類（検針票など）
設備の認定状況や、FIT期間中か卒FITかによって、必要な書類は異なります。ご依頼の際に、必要な書類を個別にご案内します。
太陽光発電の廃止手続き
住宅の解体や建て替え、太陽光パネルの撤去などで発電をやめる場合は、国に認定を受けた事業計画について廃止の届出が必要です。卒FITの設備であっても、認定が残っている場合は届出の対象になります。あわせて、電力会社との受給契約の解約手続きも必要です。設備の状況によって必要な対応が異なりますので、まずはご相談ください。
太陽光発電の名義変更には時間がかかります
太陽光発電の名義変更は、申請すればすぐに完了するものではありません。特にFIT期間中の10kW未満の太陽光発電設備では、国が示す変更認定申請の処理期間の目安は通常2～3か月程度です。これは申請後の審査期間の目安であり、必要書類の準備や申請内容の確認、書類の不備による補正などに要する期間は別です。実際にはさらに時間がかかることがあります。卒FITについては手続きが異なるため、同じ期間を一律に当てはめることはできません。
中古住宅の引渡しまでに名義変更が完了するとは限りません。買主の方も不動産仲介業者の方も、売買が決まった段階で早めに確認しておくことをおすすめします。
明朗な費用設定で安心！
代行費用（税込）のおおよその基準を掲載します。
| 名義変更（卒FIT・10kW未満） | 44,000円 |
| 名義変更（FIT期間中・10kW未満） | 66,000円 |
| 事業者ID・パスワード照会 | 5,500円 |
| 名義変更（10kW以上） | 個別お見積もり |
| 太陽光発電事業の廃止手続き | 個別お見積もり |
※上記は当事務所の報酬額です。証明書取得費用などの実費は別途必要です。
※設備の認定状況や過去の申請内容によって追加の手続きが必要となる場合は、事前に費用をご案内します。
※電力会社との契約変更については、契約先や設備の状況に応じて、別途手続きが必要です。
太陽光発電の名義変更に関連するページ
代表プロフィール
行政書士
小山内 俊平おさない しゅんぺい
お困りごとに誠心誠意、丁寧にお応えします
昭和53年 青森県生まれ 金沢大学文学部卒業
平成29年より石川県行政書士会理事を務め、現在は石川県行政書士会副会長、金沢支部支部長を務める。
建設業許可・経審をはじめ起業に必要な許認可申請から労働保険・社会保険など「ひと」に関わる手続きまで多数の実績有。
手続きはあくまでも手段です。お客さまの話を丁寧にお聞きし、目指す目的地をよく理解して、その実現に向けたサポートに努めています。何でもお気軽にお問い合わせください。
石川県内に対応
太陽光発電の名義変更・廃止手続きについては、金沢市をはじめ石川県内に対応しています。遠方のお客様でも必ず一度は直接の面談をさせて頂いております。
サービス対応地域
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町
